2021-04-13 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
令和三年一月十五日に千葉県より提出された国家戦略特区提案というのがあって、この中に、土地利用の弾力化による事業用地等の確保があります。課題として、成田空港周辺は、農振法や農地法により土地利用の転換が困難な農地が広がっているため、物流施設等の立地が進まないという指摘がされたそうです。
令和三年一月十五日に千葉県より提出された国家戦略特区提案というのがあって、この中に、土地利用の弾力化による事業用地等の確保があります。課題として、成田空港周辺は、農振法や農地法により土地利用の転換が困難な農地が広がっているため、物流施設等の立地が進まないという指摘がされたそうです。
事実関係として、横浜市が、構造改革特区提案に係る部分と同じ、一部係る場所について、二〇二七年の国際園芸博覧会の招致を推進しているということは承知をしてございます。
ところが、毎日新聞の報道があり、特区提案者から指導料、ワーキング委員支援会社二百万円、会食もというような記事があり、我々も、役所を呼んでいろいろヒアリングを行い、問題点を追及いたしました。そうしましたら、驚くことに首相官邸のホームページを改変して、特区ワーキングは審査、選定していません、審査、選定はしませんというふうに百八十度変えてしまったんですよ。その募集要項そのものも変えてしまったんです。
二〇一五年の一月の十六日、国家戦略特区ワーキンググループは、地域限定美容師の創設、外国人美容師の解禁という特区提案について、特区ビジネスコンサルティングからヒアリングを行っております。この特区ビジネスコンサルティングというのはどういう会社でしょうか。
こういった特区ビズコンサルティングによる、外国人美容師の解禁という特区提案の提案主体というのは誰なんでしょうか。
考えてみれば、そもそも、資料にもおつけしていますように、毎日新聞の六月十一日の報道、この報道に端を発して、資料の十三ページ目、特区提案者から指導料、ワーキンググループ委員支援会社、二百万円、会食もということで、この記事によれば、原さんが、まさに二百万円、直接とは書いていませんよ、どういう形かはわかりません、その二百万円が、ここの記事のとおり言及がある中で、これに端を発して今回のまさに質疑につながり、
国家戦略特区ワーキンググループ座長代理原さんと密接な関係にある会社が、特区提案者からお金を受けてコンサル業務をしていた。これ、どういうことですか。問題を作る試験官が生徒に問題の解き方を教え、そしてその採点までしていたと。これはおかしいじゃないですか。どうなっているんでしょうか、北村大臣。
ワーキンググループ座長代理の原英史氏と深い関係にある特区ビジネスコンサルティングが、原氏の指南も受けて特区提案をし、コンサル料も受け取っていた問題で、この提案ヒアリングそのものが隠蔽されていたことが野党の追及で明らかになりました。
特区提案者から指導料と、ワーキンググループ委員の支援会社が二百万円、特区ワーキンググループの原座長代理に対して指導料という形で払ったということで、会食も行っていたという記事であります。 原座長といえば、この農林水産委員会でさんざん議論して、参考人としてお呼びをしました国家戦略特区ワーキンググループ八田座長を主に私は要求していたわけですけれども、とうとう来てもらえませんでした。
いずれにせよ、藤原元次長もスタッフも、これまでの構造改革特区の流れから、当然、これまでに内閣府に特区提案をされ続けている提案者であり、今治市等の自治体の方々たちが中心だと、若干先入観もあったのかもしれませんけれども、そういうふうに認識していたということもあって、アポにつきましてもそういう流れなのかなということを推測していたのかもしれませんが、実際のところは、今回確認をしてみたところ、正確には、アポを
その後はどうかということでございますけれども、六月四日に提案がありまして、六月五日に私どものワーキングでヒアリングをさせていただいたのは御存じのとおりかと思いますけれども、これは、国家戦略特区ワーキンググループの方で新潟市からの特区提案を契機に議論があったことも踏まえまして、民間有識者及び提案者双方の意向を確認した上で、本国家戦略特区ワーキンググループで議論を継続するということになった次第でございます
今後、二十六年度末までに出される構造改革特区提案（愛媛県・今治市）に対する回答と合わせて、国家戦略特区の結論も出される模様。 ４ ついては、加計学園の具体的な大学構想が示されたことから、特区提案の動向を踏まえ、今後の対応方針について、今治市としっかりと協議を進めていきたい。 このように報告が上がっています。
その後、春の特区提案の集中受け付け期間の締切り前、六月上旬ごろということでございますけれども、提案内容をよりよくしたいとの強い思いで、今治市が当時、そのころ来訪されているということでございます。六月五日の提案ヒアリングの当日には、提案者である愛媛県と今治市、さらに、提案者である今治市の判断で加計学園が説明補助者として同席をしていたということでございます。
○政府参考人（河村正人君） お尋ねの広島県、今治市を特区とする、選定することについての経緯でございますけれども、平成二十七年の春から秋にかけまして四十三の自治体から提出された特区提案につきまして、ワーキンググループにおいて順次ヒアリングを実施をいたしました。
○梶山国務大臣 今委員御指摘のように、今治市から、平成二十七年の春の集中受け付け期間及び同年十二月十日の特区提案をいただいたわけであります。
その後も確認をいたしましたが、一部繰り返しになりますけれども、二十六年六月四日に獣医学部新設の規制改革について提案をいただき、ワーキンググループで取り上げられるに至ったことから、事務局として他の特区提案と同様にこの提案に係る過去の経緯などをいろいろ調べていく中で、やはり今治市は、平成十九年の福田政権のとき以来、構造改革特区に提案を続けていること、その当初は想定事業者として加計学園の名前が提案書に記載
特区提案後にも、会食を四回、ゴルフも四回、安倍さん、加計さん、頻繁に逢瀬を重ねる二人なんですけれども、この状況を見て、大臣規範にある国民の疑惑を招くような行為、これに抵触すると、大臣、お感じになられませんか。
国家戦略特区について申し上げれば、二十七年六月四日に獣医学部新設の規制改革について提案書をいただき、ワーキンググループで取り上げられることに至ったことから、事務局として、他の特区提案と同様にこの提案に係る過去の経緯などをいろいろ調べてございます。
特別国会では、梶山大臣が、第十四次構造改革特区提案に教員確保先が書いてあると、こう答弁されましたので、その提出資料を全部配付いたしました。
○国務大臣（梶山弘志君） 先ほど委員から御指摘がありましたように、専任教員の確保先につきましては、今治市は、平成二十年の第十四次構造改革特区提案において獣医学先進国であるアメリカ、欧州などからも専任教員を招致するといった構想を示しているのと併せて、平成二十八年十二月下旬に事務的に今治市から確保先を聞き取ったものと聞いております。
面積基準、保育士以外でも能力のある人材の活用など、人員配置基準等の規制緩和を求めた大阪府、大阪市の特区提案が全く検討されていないのはなぜでしょうか。お答えをください。 以上、私たちは、地方分権と教育無償化の二つを憲法改正の原案の柱に位置づけている理由は、深刻の一途をたどっている少子高齢化の大きな波を乗り越え、繁栄した日本を次の世代に引き継ぐためです。
待機児童対策に係る大阪府などからの特区提案についてお尋ねがありました。 待機児童解消に向けて大阪府や大阪市が能動的に取り組まれていることに、まず敬意を表します。 政府としては、大阪市などから保育所にかかわる規制改革提案を受け、これまでも検討を進めてきたところであり、来月上旬には、国家戦略特区ワーキンググループでヒアリングを行う予定です。
○国務大臣（梶山弘志君） 専任教員の確保先については、平成二十年の第十四次構造改革特区提案において、獣医学先進国であるアメリカ、欧州などからも専任教員を招致するといった構想を示しております。第一回から第十五回まで申請をしているんですね。第五回までは加計学園の名前出ていますけれども、第六回からは今治市の提案ということであります。